2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、財政検証オプションでは基礎年金拠出期間の延長が年金水準を充実させるという、こういう試算も出させていただきました。ただ、課題は、基礎年金拠出期間延長については、延長分に係る基礎年金の二分の一の国庫負担をどうするか、どう安定的な財源を確保するかという課題があるわけであります。
また、財政検証オプションでは基礎年金拠出期間の延長が年金水準を充実させるという、こういう試算も出させていただきました。ただ、課題は、基礎年金拠出期間延長については、延長分に係る基礎年金の二分の一の国庫負担をどうするか、どう安定的な財源を確保するかという課題があるわけであります。
ただ、最大の課題は、基礎年金拠出期間の延長について、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担に対する安定的な財源を確保する必要もあります。また、六十から六十五歳の間に例えば厚生年金に加入されていない、通常の国民年金に入っている方は、その分拠出を更にお願いをするということもあるわけであります。
基礎年金拠出期間の延長によって、国庫負担の部分が、大体、最大年額一兆円を超える基礎年金国庫負担になると言われております。ただし、この一兆円の公費負担が直ちに発生するわけではありませんし、年金については、打ち出の小づちではありませんから、基礎年金の充実という国民全体のメリットを考えたときに、この改革に踏み込めるかどうか、これが大変重要なところだと思います。
基礎年金拠出期間の延長による給付増の二分の一は国庫負担増になります。現在六十歳までの四十年間、これを六十五歳までの四十五年間を基礎年金の期間にいたしますと、それがそのまま二分の一が国庫負担増になります。約一兆円と言われております。社会保障の公費負担は消費税で賄うという原則からすれば、消費税率の更なる一〇％を超える引上げとセットで議論する必要がございます。